職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間：令和5年2月1日～令和8年1月31日までの3年
2. 内容

   目標1：計画期間内に、男性職員の育児休業の取得率を５０％以上にする。

   ＜対策＞
   • 毎年、育児休業制度についてメール等により職員に周知する。
   • 育児休業対象職員に対して、育児休業制度、育児休業給付等について個別に説明を行い、育児休業の取得を奨励する。

   目標2：所定外労働を削減するため、ノー残業デー（週2日）を実施する。

   ＜対策＞
   • 職員から意見を収集する。
   • ノー残業デー（週2日）の実施について職員に周知する。

   目標3：年次有給休暇の取得日数を年間7日以上とする。

   ＜対策＞
   • 年間7日以上の年次有給休暇を取得することについて職員に周知する。
   • 各部署において所属長は職員に年次有給休暇の取得を促し、休暇を取得しやすい環境づくりを行う。
   • 各部署で定期的に進捗管理を行う。