その他の資金（日本政策金融公庫資金）
お近くのJAを窓口として取り扱いが可能である、さまざまなニーズに対する資金
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）
詳細
| 貸付対象者 | ●認定農業者 ※農業経営改善計画を作成して、市町村長の認定を受けた個人・法人で、個人の場合は簿記記帳を行っている、または行うことが確実と見込まれる方。 |
|---|---|
| 資金使途 | 「農業経営改善計画」の達成に必要な次の資金。 ●農地等（取得、改良・造成等） ●施設・機械（農産物の処理加工施設、店舗などの流通販売施設も対象） ●果樹・家畜等（新植・改植費、購入・育成費等） ●その他の経営費（長期運転資金他） ●経営の安定化（負債の整理他） ●法人への出資金 |
| 融資限度額 | ●個人／ ３億円以内 （特認 ６億円以内） ●法人／１０億円以内（特認２０億円以内） ※経営の安定化にかかる資金を除く。 |
| 返済期間 | ●２５年以内（据置期間１０年以内） ※資金使途により原則耐用年数の範囲内で経営状況等を勘案して適切な期間を設定。 |
| 融資率 | ●総事業費の１００％以内 |
| 金利 | ●日本政策金融公庫所定の固定金利 |
| 担保・保証 | ●担保・保証人は、経営状況、融資対象事業の内容、融資金額等を勘案して決定。 |
経営体育成強化資金（前向き投資）
詳細
| 貸付対象者 | ●農業を営む個人・法人・団体であって、経営改善資金計画又は経営改善計画を融資機関に提出された方。 |
|---|---|
| 資金使途 | 経営改善資金計画又は経営改善計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な資金。 ●農地等（取得、改良・造成等） ●施設・機械（生産、流通、加工、販売等に必要な施設・機械等） ●果樹・家畜等（新植・改植費、購入・育成費等） ●利用料の一括支払い（農地の利用権を取得する場合における権利金などの一括支払い等） |
| 融資限度額 | ●個人／１億５,０００万円以内 ●法人・団体／５億円以内 ※前向き投資と再建整備・償還円滑化の合計額。 |
| 返済期間 | ●２５年以内（据置期間３年以内） ※資金使途により原則耐用年数の範囲内で経営状況等を勘案して適切な期間を設定。 |
| 融資率 | ●総事業費（負担額）の８０％以内 |
| 金利 | ●日本政策金融公庫所定の固定金利 |
| 担保・保証 | ●担保・保証人は、経営状況、融資対象事業の内容、融資金額等を勘案して決定。 |
農林漁業セーフティネット資金
詳細
| 貸付対象者 | ●認定農業者 ●認定新規就農者 ●その他 【個人】農業所得が総所得の過半を占める、または農業粗収益が２００万円以上 【法人】農業売上高が総売上高の過半を占める、または農業売上高が１,０００万円以上 |
|---|---|
| 資金使途 | 災害、行政指導、社会的又は経済的環境の変化による経営状況の悪化等により不足した営農に必要な運転資金。 ●粗収益の減少（前期比10％以上） ●所得率または純利益額の悪化 ●決算期において所得が赤字で一定の要件に該当する場合 ●一時的な農産物価格の低下や資材価格の高騰等社会的な要因（農水省指定事象に限る） …等 |
| 融資限度額 | ●一般／６００万円以内 ●特認／年間経営費の６／１２以内。（簿記記帳を行っており、特に必要と認められる場合） |
| 返済期間 | ●１０年以内（据置期間３年以内） ※経営状況等を総合的に勘案して適切な期間を設定するが、長期運転資金は原則５年以内の返済とする。 |
| 金利 | ●日本政策金融公庫所定の固定金利 |
| 担保・保証 | ●担保・保証人は、経営状況、融資対象事業の内容、融資金額等を勘案して決定。 |
青年等就農資金
詳細
| 貸付対象者 | ●認定新規就農者 ※市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人。 |
|---|---|
| 資金使途 | 「青年等就農計画」の達成に必要な次の資金。 ●施設・機械（農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処理加工施設や、販売施設も対象） ●果樹・家畜等（家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費等） ●借地料などの一括支払い（農地の借地料や施設･機械のリース料などの一括支払い等） ●その他の経営費（経営開始に伴って必要となる資材費等） ※農地取得費は対象外 |
| 融資限度額 | ●３，７００万円以内 |
| 返済期間 | ●１７年以内（据置期間５年以内） |
| 融資率 | ●総事業費の１００％以内 |
| 金利 | ●日本政策金融公庫所定の固定金利 |
| 担保・保証 | ●担保：原則として、融資対象物件のみ。 ●保証人：原則として個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者のみ。 |
